由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
県が条例の基本理念として掲げている多様性に満ちた社会づくりなどは、市が昨年３月に策定いたしました第４次男女共同参画計画の基本理念である、すべての人が対等な立場で築き上げるバランスのとれた真に豊かな社会の実現と共通するものがあり、市の職員が率先してその理念を理解することは、極めて大切なことであると考えております。
県が条例の基本理念として掲げている多様性に満ちた社会づくりなどは、市が昨年３月に策定いたしました第４次男女共同参画計画の基本理念である、すべての人が対等な立場で築き上げるバランスのとれた真に豊かな社会の実現と共通するものがあり、市の職員が率先してその理念を理解することは、極めて大切なことであると考えております。
次に、工場稼働後に予測される影響を住民へ説明しているかについてでありますが、中国木材株式会社能代工場の操業に当たり、地域住民の健康と生活環境の保全を図るため、公害防止に努めることを基本理念とした環境保全に関する協定を締結しております。
陳情書の陳情の理由の冒頭にもありますとおり、由利本荘市には常設の住民投票条例がないため、市民が、行政の施策に対して住民の意思が反映される機会がないという現状に対し、住民投票条例の制定を求めるものであり、住民自治と協働の精神に基づく、可能性豊かで自立したまちづくりという、住民自治をまちづくりの基本理念の一つとして掲げる本市としては、当然のように採択されるべきと考えます。
平成18年の合併後から４期16年間市政を担わせていただき、幸福共創の基本理念の下、本市の発展に向けて精一杯取り組んでまいりました。“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、本市の潜在能力と可能性を生かし、生まれてよかった、育ってよかったと思えるまちづくりのため、様々な施策を推進してまいりました。
この指針におきましては、デジタル技術を用いた改革による「市民サービスの質と市民の利便性を高め、行政への満足度を向上させること」及び「業務改善・改革による効率化の推進と、時代に合わせた新たなサービスを提供すること」を基本理念としております。
市では、地域で支え、次世代を育む子育ての喜びあふれるまちづくりを基本理念に、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 計画では、地域全体で子供や子育て家庭への理解を深め、安心して子育てできる環境を整えるとともに、全ての子供の健やかな育ちの実現と、子育ての楽しさや喜びを実感できるまちづくりを目指しています。
持続可能なまちづくりとこれまでの齊藤市政４期16年の所感はについてでありますが、私は平成18年の市町合併後の市長選挙において市政運営を担わせていただいて以来、市民の皆様と共に幸せを創る、幸福共創の基本理念の下、感謝と思いやりにあふれる、“わ”のまち能代を将来像に掲げ、能代市発展のため全力を傾注してきたつもりでおります。
令和4年度につきましては、第7次鹿角市総合計画の趣旨を踏まえるとともに、教育大綱で掲げる「ふるさとを誇り未来を拓くまち〜鹿角の未来を拓く教育の推進〜」の基本理念の下、「心豊かで たくましく 郷土を愛し その発展に尽くす市民を育む教育を進める」という教育目標に沿って、引き続き教育行政を推進してまいります。
本市まちづくりの基本理念として掲げている共生、躍動、自立の３つの視点に基づき、教育委員会といたしましても、他と協働しながら自らを磨き、夢や希望、目標の実現に向けて挑戦し続け、新たな自分へと更新していく自分づくりを支援していくことで、一人一人が豊かな人生を送ることができる活気ある地域社会の基盤としての人づくりや地域づくりにつながるものと考えております。
初年度となる第４次北秋田市社会教育中期計画に基づき、「ふるさとに学び 文化をはぐくみ 笑顔あふれるひと・まちづくり」を基本理念とし、学び、子供、地域づくり、芸術文化、文化財の５つの分野で基本方針と重点目標を掲げ、具体的な事業の展開に取り組んでまいります。
介護保険の基本理念は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりとあります。保険事業の中に、快適に暮らすための介護予防として、市民が健康でいることの意識向上のための対策がいろいろと行われております。 高齢化のピークを迎えるに当たり、市民が自分の能力に応じた用具を利用し、重症化を予防し、暮らしていけるようにする補助用具等がございます。
当質問は、今後縮小社会が見込まれる当市において、市民の役割が一層重要な位置づけになると予見されること、また長期にわたる住民自治の基本理念を市民と行政が共有することで、さらなる福祉の向上を確実に実現していくために、自治基本条例の必要性について問いただすものであります。 これまで、自治基本条例については、平成18年度に初めて議論がなされ、その後、毎年のように質疑が続いてまいりました。
初めに、次期市長選挙に向けての市長の思いはについてでありますが、平成18年の合併後から４期16年間、市政運営を任せていただき、市民の皆様と幸せを共に創る、幸福共創の基本理念の下、本市の発展に向けて、私なりに精いっぱい取り組んでまいりました。
つまり、基本法の制定を通じて基本理念を明らかにすることで、憲法と個別法の間をつなぐことが期待されているわけです。 また、基本法で定める内容は抽象的としており、その多くが訓示規定、プログラム規定にとどまり、中でも議員立法による基本法については、こうした傾向が強く見られるとのことです。
○市長（関 厚君） 本年3月に策定いたしました第6期鹿角市障がい者計画におきましても、基本理念を「共に生きる地域社会の実現」とし、「障がいを理由とする差別の解消の推進」や「行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等」など、共生社会や障害の特性に応じた合理的配慮の普及啓発や理解促進などの取組を推進することとしております。
この条例は基本理念を定めた上で、市民、事業者、市のそれぞれの責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する基本的な考え方や施策の方向性を示したものであります。 また、条例に基づき、平成25年３月に策定した環境基本計画では、資源循環、低炭素環境の実現に向けた重要施策の一つとして、本市の恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーの促進を掲げております。
概要説明では、この計画は、「気づき、つなぎ、支えあう北秋田 誰も自殺に追い込まれることのないまちづくり」を基本理念に掲げ、平成31年３月に策定されました。
第３次北秋田市社会教育中期計画については、最終年度を迎え、基本理念である学びを通じた協働による地域づくりに向けた各分野の取組の充実に努めるとともに、次期社会教育計画の策定に向けて、これまで実施してきた事業の目標の達成状況や成果を検証し、市の総合計画や教育委員会の各種計画、秋田県の関連計画との整合性を図りながら計画の目標と指針の見直しを進めてまいります。
その基本理念として、ケアラー支援は県・県民・市町村・事業者・関係機関・民間支援団体などが連携を図りながら、ケアラーが孤立しないよう、社会全体で支えるようにしなければならないとし、その中でヤングケアラー支援は、教育の機会を確保し、健やかな成長と自立が図られるように行われなければならないとしています。
また、同条例第３条、公契約に係る基本理念の（１）には、公正性、透明性、競争性の確保。同第４条には、基本理念にのっとり入札契約制度の適正化や環境の整備。同第６条には、公正な競争の下で行わなければならないとあります。 したがって、本市が行う全ての公契約については、その契約に至るまでの経過を含め、前述の基本理念に沿うことが求められるものと考えます。